厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した。【松村秀士、兼松昭夫】

　医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。

　今回は、「一般病院」「一般診療所」「歯科診療所」「保険薬局」などの21、22年度（いずれも通年）の収支状況を明らかにするため、本業の収益に対して利益がどれだけあるかを示す損益差額率を厚労省が集計し、中央社会保険医療協議会の総会に24日報告した。

　中医協では、この調査結果を踏まえて24年度の改定に向けた議論を本格化させる。

　調査結果によると、

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