介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」（日本介護福祉士会開催）の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた。

　老健局高齢者支援課が事務連絡（17日付）で周知した。この研修は、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践できる介護職員を育てる目的で開催される。

　対象者は、介護福祉士資格取得後に2年以上の実務経験がある人と、自分の職場で業務改善や介護ロボットやICT導入を担当している人（または取り組みたいと考えている人）。介護福祉士以外も参加できる。受講費は無料。

　カリキュラムは

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