日本生活協同組合連合会（日本生協連）、日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は2024年介護報酬改定での報酬の大幅な引き上げなどを求める要望書を21日、武見敬三厚生労働相宛てに提出した。日本生協連などは在宅生活を支援する介護サービスを全国的に手掛けている。

　要望では▽介護報酬の大幅な引き上げ▽介護人材確保・定着につながる新たな施策と報酬評価▽地域密着型サービスの整備強化と理解促進▽自立支援サービスの推進とケア評価▽報酬体系の簡素化－の5つを重点事項としている。

　介護事業所の収支差率が過去最低水準にある現在の状況では、他産業への人材流出による人手不足が深刻で、「介護サービスの提供体制は危機的な状況」だと説明。これに対応するためには介護報酬の大幅な引き上げが必要だと主張した。

　また介護サービス利用者の負担を

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