「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。【兼松昭夫】

　初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表らによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。

　医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告（年1回以上）を2023年度以降は医療機関等情報支援システム「G－MIS」を経由して行うなどの内容で、医療機関は、24年1月現在の情報を1月から3月にかけて新たな方法で初めて報告する。

　医療機関は毎年1－3月に定期報告を行うほか、医療機関の名称や開設者、所在地などの「基本情報」に変更があった場合は、その時点で都道府県に報告する。

　厚労省によると、全国統一のシステムは現在、開発を進めていて、運用開始後は

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