厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定では、安定供給が可能な企業を評価するための指標について「製造販売する安定確保医薬品の品目数」など9項目とする。また、医薬品メーカーとして当然実施すべき事項を行わなければマイナスの評価を行う方針だ。【松村秀士】

　厚労省案によると、評価指標の項目はほかに、▽製造販売する品目に係る自社理由による出荷停止、または出荷量の制限の実施▽企業ごとの後発薬の平均乖離率が一定値を超えること▽新規収載された後発薬のうち、5年以内に撤退した品目数－など。

　新たな仕組みでは、積極的に投資したり、後発薬の現在の供給不安を解消するために積極的に増産をしたりするなど安定供給確保のために貢献している取り組みにはプラスの評価を行う。また、安定供給に係る対応は品目ごとに行われることから、品目数に応じた評価とする。

　評価については、企業から提出された資料や統計情報、行政で把握している情報などを基に厚労省が行う。

　具体的には、指標で示した項目ごとに点数化して合計点を算出。評価した企業を3群に分け、

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