政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。

　補正予算案では介護分野の処遇改善のための費用として、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるため364億円を盛り込んだ。

　こうした対応について武見氏は、政府全体として構造的な賃上げを進めていく観点から、医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇改善や、最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援など、

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