政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した。

　厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。

　特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪循環に陥る傾向がある。それを踏まえ、介護現場での生産性向上や経営の協働化・大規模化を通じた職場環境の改善への取り組みを支援する。

　具体的には▽介護ロボットやICTの導入・更新▽地域の

（残り123字 / 全407字）