介護保険サービスの施設・事業所の2022年度決算について、施設サービスの介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設の収支差率が、統計を取り始めて以来初のマイナスになったことが、厚生労働省が公表した経営実態調査結果で分かった。光熱水費の高騰や人件費の増加が経営を圧迫した。居宅サービスでは訪問介護や通所介護でプラスだったが、厚労省は、人材確保が困難で人件費の支出が減り、結果として収支差率が上昇したことが背景にあるとし、「厳しい事業経営であると考えられる」と分析している。

　厚労省は「23年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）」（22年度決算を調査）を10日に開かれた介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に示し、了承された。

　それによると、22年度決算における税引前収支差率（コロナ関連補助金と物価高騰対策関連補助金を除く）は、全サービス平均ではプラス2.4％で、前年度決算と比べ0.4ポイント悪化した。

　このうち施設サービスは、介護老人福祉施設がマイナス1.0％（対前年度比マイナス2.2ポイント）、介護老人保健施設がマイナス1.1％（同マイナス2.6ポイント）、介護医療院がプラス0.4％（同マイナス4.8ポイント）となり、いずれも前年度より経営状況が落ち込んだ。また地域密着型介護老人福祉施設はマイナス1.1％（同マイナス2.2ポイント）だった。

　厚労省は施設サービスの経営が落ち込んだ要因について「様々な事情が考えられるが、支出のうち人件費や光熱水費が大きく増加したことが影響したと考えられる」と説明した。

　また居宅サービスの22年度決算については、

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