厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者（健診実施機関等）や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を決めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する。【松村秀士】

　9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。

　オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024年4月以降、出産育児一時金などの直接支払制度を利用する助産所は同7月から可能となる。

　健診実施機関等では、▽マイナポータルの保険資格画面の確認▽マイナ保険証と資格情報のお知らせの組み合わせ▽資格確認書による受診券・利用券に記載の保険資格の確認－もできるようになる。

　厚労省が導入を支援するのは、

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