中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた。【兼松昭夫】

　中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中治療室用の看護必要度が見直され、B項目が廃止された。

　24年度の改定に向けた急性期の入院医療を巡る議論では、高齢化に伴う医療ニーズの変化への対応をどう促すかが焦点になる。

　厚労省は、急性期一般入院料1を届け出る病院の機能を一層高める一方、これから増大することが見込まれる誤嚥性肺炎など高齢者の救急搬送には、急性期一般入院料1以外による対応を促したい考え。

　8日の総会では、医療機関の機能分化を促して効率的な医療の提供を推進するとして、一般病棟用の看護必要度の見直しに関する8つの論点を挙げた＝表＝。

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