中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制（7対1）などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準（現在は18日以内）の短縮を2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した。【兼松昭夫】

　厚労省案への目立った反対意見はなく、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「機能分化を推進する観点からも、急性期一般入院料1の平均在院日数の基準を短くするべきだ」と訴えた。

　ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「数字の追い掛けっこをすることが患者さんにとって幸せなことなのか」と述べ、慎重な検討を求めた。

　急性期一般入院料1の平均在院日数の基準が24年度に短縮されれば、一般病棟7対1入院基本料（当時）の基準を12年度に「19日以内」から変更して以来、12年ぶりとなる。

　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた20年以降、一般病棟入院基本料の算定病院では病床稼働率が低下し、22年7月現在、コロナ禍前の水準には回復していない。

　そうした中で、

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