離島などに居住する利用者に対して医師が行う死亡診断について、厚生労働省は、介護報酬でも、看取りに関する研修を受けた看護師がICTを活用して遠隔地にいる補助した場合は評価を行う案を示した。診療報酬では2022年度の改定で遠隔死亡診断補助加算が設けられており、それに併せて介護報酬でも検討する。

　6日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省が提案した。背景に、訪問看護での看取りのニーズや機会が増えていることや、死亡前14日間で実施したケアの実態で介護保険・医療保険のいずれでも同様のケアを実施していることが示された。

　また、離島をはじめ医師が死亡診断を行うまでに時間を要する場合に家族が長時間待機しなければならないケースや、遠方の医療機関に救急搬送して死亡診断を受けるケースもあるとした。

　こうしたことから、診療報酬における評価を踏まえてターミナルケア加算の単位数を見直すことや、医師が行う死亡診断で、ICTを使って在宅の看取りに関する研修を受けた看護師が補助する場合も何らかの形で評価すること、その際は看護小規模多機能型居宅介護も含める形を提案した。

　看取り体制を強化することについて、

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