政府は2日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した。【松村秀士、兼松昭夫】

　年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせて予算編成過程で検討する。

　日本医師会や病院団体は、入院時食事療養費が30年近く据え置かれているとして増額を求めている。日医の松本吉郎会長は2日に開かれた記者会見で、「（今回の経済対策は）あくまで当面の対応であり、今後は報酬改定でしっかり対応していただきたい」と呼び掛けた。

　医療・介護・障害福祉分野では、

（残り324字 / 全676字）