サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の同じ建物で暮らす利用者に対して特定の事業者が過剰なサービスを行ういわゆる「囲い込み」の問題が指摘されていることに対し、財務省は1日の財政制度等審議会の財政制度分科会で、訪問介護で利用者が同一の建物に集中している場合の減算や、ケアマネジメントでサービスが偏っている場合の減算を強化することを提言した。

　サ高住については、事業者の都合で利用者のケアプランが画一的な内容になっていたり、区分支給限度基準額の上限まで同じ法人による介護保険サービスが設定されていたりするケースが問題視されている。

　その対策として、前回の介護報酬改定時に、市町村からの求めがあった場合にはケアマネジャーがケアプランを市町村に届け出なければならない仕組みを導入した。しかし厚生労働省が実施した調査では、市町村の7割以上がケアプランの点検を実施していないという結果が明らかになっており、またアンケートでは、市町村がケアマネジャーに助言をしても、法人の方針に従っているために改善につながらないという指摘も

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