１日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では介護報酬改定も取り上げられた。財務省は、介護サービス事業者の経営状況をより正確に把握する必要があるとして、「処遇改善加算」の取得に当たって職種別給与の報告の要件化を検討すべきだと提言した。

　介護サービス事業者のうち、社会福祉法人は社会福祉法に基づき、財務状況（計算書類や財産目録など）を公表することが義務付けられている。ほぼ全ての法人が、WAM NET（社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム）に情報をアップロードしている。また、社会福祉法人以外の介護サービス事業者についても、5月の介護保険法改正で経営情報の報告義務を課し、24年度中にデータベースを整備することが決まった。

　これに関連して財務省は、これまでの

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