財務省は1日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、本体部分をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している。【松村秀士】

　また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用時の患者負担の軽減や、リフィル処方箋の利用実績を踏まえた調整措置も挙げた。

■診療所の経営状況「極めて良好」

　都道府県からの事業報告書などを基に、財務省が医療法人の経営状況を分析した機動的調査の結果によると、20年度から22年度にかけて診療所の収益は12％増加する一方で費用は6.5％増加し、経常利益率が5.8ポイント上昇した。

　この間の利益剰余金は全体で1,900万円（約2割）増えており、

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