社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などによって評価にめりはりを付け、リハビリを充実させる狙いがある。【松村秀士】

　厚労省の担当者は分科会後の記者説明で、対応案は「人員体制などが手厚い大規模型は通常型の報酬に近づけていき、そうでない所は引き続きスケールメリットを考慮した評価体系にする」内容だと説明した。

　通所リハビリなどは、事業所の規模や提供した時間に応じて基本報酬が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）」の事業所は、月750人以内の「通常規模型」よりも単価が低い。

　例えば、7時間以上8時間未満の通所リハビリを要介護3の人に提供した場合、大規模型（II）は1回当たり973単位で、

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