中央社会保険医療協議会の支払側の委員は20日の総会で、「機能強化型訪問看護管理療養費」の施設基準を2024年度の診療報酬改定で改めて見直し、機能強化型訪問看護ステーション（ST）に専門性の高い看護師の配置を義務付けることを提案した。この療養費を算定する利用者のうち、がん患者の割合が増加していることなどを踏まえたものだが、診療側の委員が配置の義務化に慎重な姿勢を示した。【松村秀士】

　22年度の診療報酬改定では、機能強化型訪問看護管理療養費1－3の施設基準について専門の研修を受けた看護師の配置が「望ましい」とされ、努力義務となった。

　厚生労働省によると、同療養費を算定する利用者のうち、主たる傷病名が悪性新生物の利用者とその割合は近年増加傾向にあり、21年に顕著に伸びた。

　機能強化型1の訪問看護STの477事業所、機能強化型2の245事業所、機能強化型3の113事業所が22年7月時点で同療養費を届け出ていた。また、機能強化型1の36.3％、

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