新型コロナウイルス感染症の重点・協力医療機関や病床割り当て病院以外の公立病院の収支状況が、コロナ流行が本格化する前の2019年度と比べて悪化していることが、全国自治体病院協議会の調査で分かった。重点・協力医療機関などについても、コロナ関連補助金を除くと悪化しているため、全自病は、補助金が大幅に減額されたり、打ち切られたりした場合の影響を危惧している。【新井哉】

　今回の調査は7月19日から9月1日まで行われ、調査対象の854病院のうち377病院（有効回答率44.1％）が回答した。収支状況については、回答した353病院の集計を分析した。

　全自病によると、22年度の医業損益は、

（残り179字 / 全466字）