中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。【兼松昭夫】

　基本問題小委はこの日、中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。

　分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が本来の役割を発揮できるようにするため、救急病院での初期対応を終えた高齢者の地域包括ケア病棟などへの転院搬送を評価すべきだという意見を盛り込んだ。

　また、高齢な急性期患者の地域包括ケア病棟による受け入れを推進し、夜間を含めて看護配置を手厚くする必要性を指摘した。

　支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は

（残り700字 / 全1059字）