医療保険での給付の見直しの一環として、3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かった。日本総研では、「『大きなリスクは共助、小さなリスクは自助』という考え方を基に、公的医療保険の対象となる薬の取捨選択が必要であると示された」と指摘している。【松村秀士】

　調査では、医療費を削減するため政府がどのような取り組みをしていたら国民の負担増を議論していいと思うか聞いたところ（複数回答）、「医療情報の連携」という回答が44.9％で最も多く、以下は「安価な治療方法の推奨」が43.5％、「重症化予防の推進」が42.9％などだった。

　そのような医療の効率化に政府が取り組んでいると仮定した上で、増加する医療費の負担にどう対応するのがよいかの質問には、

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