現役世代だけでなく高齢者を含む国民全体で負担すべきだと66.7％が考えていることが明らかになった。

　また、高齢者への負担増が必要な場合は所得だけでなく金融資産の保有状況も考慮して負担額の割合を決めるべきだと、58.1％が答えた。

■ドラッグラグ・ロスの問題、7割超が知らず

　医師の処方がなくても薬局やドラッグストアで購入できる薬に関して、湿布や塗り薬などは49.6％、解熱剤やせき止めなどでは計44.4％が医療保険の対象とすべきだと「思わない」「全く思わない」と答えた。

　一方、患者数が少なく生命に危険が及ぶ病気に処方する薬は計70.6％、がんなどに処方する薬は計77.4％が医療保険の対象とすべきだと「思う」「強く思う」と回答した。

　ドラッグラグ・ロスの問題については、約75％が知らない実態も明らかになった。

　調査は、7月28－31日に全国の20歳以上の男女3,000人を対象に実施した。医療提供体制や「給付と負担」の見直しなどで、国民が期待していることなどを定量的に把握し、医療保険制度の関する議論を深めるのが目的。

　日本総研では給付と負担の見直しについて、▽預貯金などの金融資産も考慮した高齢者負担の見直し▽医療保険の対象とすべき薬の取捨選択－の観点で議論を進めるべきだと強調している。