中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。【兼松昭夫】

　時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたとする調査結果が示されたため。

　これに対し、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「医師の働き方改革はこれからが本番」と加算の存続を強く求め、早速意見が対立した。

■「継続的な取り組み」への評価が論点に

　地域医療体制確保加算（入院初日620点）は、

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