厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200－399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる割合が共に最も高かった。【兼松昭夫】

　調査では、急性期一般入院料1のうち、急性期充実体制加算を届け出ていない計292病院が挙げた理由（複数回答可）を病床規模別に集計した。

　その結果、「200床未満」（128病院）では、「自院または他院の精神科医が速やかに診療に対応できる体制を常時整備」（75.0％）が最も高かった。「手術等に係る実績」（71.1％）は2番目の高さで、これに「精神科リエゾンチーム加算または認知症ケア加算1もしくは加算2の届け出」（60.2％）が続いた。

　これに対し、

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