中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しの影響など8つの調査を行う。【兼松昭夫】

　医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほか、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件の見直しによる影響などの調査＝表＝。

　厚生労働省のスケジュールによると、6－7月に調査を行い、中医協に8－9月ごろ結果の速報を報告する。

　医療機関向けの調査のうち7つは22年度に続いて行う。23年度には、医療資源が少ない地域の医療機関の実態を明らかにするためのヒアリングを新たに行う。10カ所程度の医療機関から外来診療や在宅医療の実施状況などを聞く。

　看護必要度の調査は、

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