厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる。【松村秀士】

　緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の個別の事業で構成される。このうち、「新型コロナウイルス感染症対策事業」では、感染患者らを入院させるための病床を確保する医療機関に補助金（病床確保料）を支給。「重点医療機関」の特定機能病院や協力医療機関などの区分ごとに一定の上限額を設けている。

　重点医療機関に指定されている特定機能病院などの場合、

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