新型コロナウイルス感染症を感染症法の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針。【兼松昭夫】

■点数見直し時期は5月8日を「基本ライン」に検討

　これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本医師会が強く主張している。

　厚労省はまた、医師の訪問診療を受けている在宅療養中の高齢者や、介護施設の入所者の入院を受け入れるリハビリテーション病院などへの評価も新たに作る方針を示した。新型コロナの患者の多くが22年以降、急性期病棟や集中治療室に入院していることが同省の調べで分かったため、それら以外での受け入れを促す。

　厚労省では、リハビリテーションの提供体制が整備されているほかに、

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