会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者らの入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。確保病床の利用率が50％未満だった医療機関の約4割が、想定していた看護師らの数を確保できなかったなどの理由により2022年2月時点で要請を断ったことがあった。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている。【松村秀士】

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