2023年度中間年薬価改定について厚生労働省は9日、前回並みの対象範囲の場合の薬価引き下げの影響額は4,900億円になるとの試算を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示した。そのうち新薬創出等加算品は640億円で、前回21年度改定の影響額100億円の6.4倍に拡大する。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省は、平均乖離率が7.0％となった22年度薬価調査の結果に基づき、改定対象範囲を前回21年度中間年改定と同じ平均乖離率の0.625倍超とした場合、また、0.5倍超、0.75倍超、1倍超、2倍超を含めた5通りの試算を示した。

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