2022年度薬価調査による平均乖離率は7.0％との報告を受け、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は2日、23年度中間年薬価改定の議論を進めた。支払側は、調査結果に極端な変化はないとして、前回中間年改定を踏まえた改定の実施を主張。診療側は、前回の踏襲はあり得ないとして、対立が続いた。ただ、支払側も安定供給への配慮には一定の理解を示した。【ライター　設楽幸雄】

　22年度薬価調査による平均乖離率7.0％は、21年度調査の7.6％から0.6ポイント縮小。前回中間年改定に向けた20年度調査の8.0％からは1.0ポイント縮小した。
　また、後発品は、安定供給問題が続いているが、その数量シェアは79.0％で、21年度調査と同率にとどまった。

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