財務省は7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考えだ。【松村秀士】

　医療法人は毎年度、事業報告書や損益計算書などを都道府県に届け出る必要がある。現場の事務負担の軽減を図る観点から、22年度からは従来の紙媒体のほかに、医療機関等情報支援システム「G－MIS」へのアップロードによる届け出も可能となった。それらのデータは23年度から都道府県のホームページで閲覧できるようになる。

　財務省は7日の財政制度分科会で、この仕組みの早急かつ確実な実施を求めるとともに、閲覧可能な損益計算書からは「法人全体の事業収益・費用等しか把握できない」と課題を指摘。

　その上で、医療法人などの経営状況の可視化を進めるため、

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