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社会福祉施設で2018年度から20年度までに国の補助金を使い整備した自家発電など非常用設備のうち耐震性を確保できていないケースが全国で55事業所あった。会計検査院が13日、公表した。補助金の交付要綱などには耐震性確保の必要性は示されておらず、同院は、事業主体が補助金を活用して整備する非常用設備が地震で倒れないよう耐震性確保の必要性を都道府県などに周知するよう厚生労働省に改善を求めた。【川畑悟史】
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