政府の全世代型社会保障構築会議が28日開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する。現役世代1人当たりが負担する支援金の伸びが2000年代以降、後期高齢者1人当たりの保険料の伸びを上回っているため、世代間の公平性を担保する。【兼松昭夫】

　また、子育て世代を支援するため、出産育児一時金の大幅な増額を検討する。政府は、具体的な枠組みを社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会で話し合うよう厚労省に求めた。

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