2040年の医療・福祉分野の就業者不足を取り上げている厚生労働白書

　厚生労働省は16日、厚生労働白書（2022年版）を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、女性や高齢者らの労働参加を促進し、就業者数の減少を最小限にとどめる必要性を挙げている。【新井哉】

　白書によると、経済成長と労働参加が進むと仮定したケースでは、医療・福祉分野の就業者数は974万人（総就業者数の16％）になると推計されている。

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