政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みを盛り込んだ対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する。【松村秀士】

（残り479字 / 全653字）