財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関に診療報酬をまとめて包括で支払う新たな仕組みの検討を求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の実現を後押しすべきだとしている。【兼松昭夫】

写真提供：財務省

　地域医療連携推進法人は、高齢化の加速や人口減少の進展を見据えて各都道府県が作った地域医療構想の実現策の一つ。

　病院や診療所などを運営する地域の法人が複数参加し、役割分担や連携を進める。それによって、限りある医療資源の有効活用を目指す。厚生労働省によると、22年1月現在、全国に少なくとも30法人ある。

　財政審が21年12月にまとめた建議では、

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