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　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を、全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分できていないことも分かった。【松村秀士】

　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。21年12月31日時点での申請予定の水準を聞いたところ（複数回答）、341病院の66.9％が、医師の時間外・休日労働の上限が年960時間以下の「A水準」のみと答えた。

■「C1水準」申請予定は1割超

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