記者会見で調査結果について説明する望月泉副会長（21日、東京都内）

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3割超が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を、厚生労働省へ要望する方針。【松村秀士】

　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたところ、74.0％が21年12月31日時点で労働基準監督署（労基署）に「届け出ており、医師については他職種と分けて記載」と答えた。

■36協定の未締結・未届けも一定数

（残り599字 / 全896字）