規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）が18日開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。【兼松昭夫】

　家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外による「医業」を禁止する医師法17条に違反しないかルールが不明確なため、開発に不安がつきまとうという。

　WG が18日に行ったヒアリングでは、人工知能（AI）を活用した診断支援アプリの開発者らが出席し、

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