財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している。【松村秀士】

　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援だ。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支援は、ワクチン接種費も含めて低く見積もっても約8兆円に上っている。

■国公立病院の経営実態が一変

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