看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、10月以降収入を月額平均1万2,000円相当引き上げるのは看護職員数に対象施設数を掛け、その12カ月分が年間の金額になるとした。13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした。対象に薬剤師を含めるかについては、「そもそも看護職員が対象」とするにとどめ、明言を避けた。【ライター　設楽幸雄】

　分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送年間件数200台以上の医療機関と三次救急医療機関のいずれかに該当する医療機関として、2,800施設を想定していることを明らかにした。

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