サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援を、災害時に診療報酬を概算払いする仕組みを参考に見直すべきだと提言した。【兼松昭夫】

首相官邸ホームページより

　診療報酬の概算払いによる財政支援は、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、これまでの緊急包括支援交付金などに比べ、その方が簡単な上に医療費を「見える化」できるとしている。

　診療報酬の概算払いによる支援はこれまでに財務省も主張し、財政制度等審議会の2021年5月の提言に組み込まれたが、同年の骨太方針には反映されなかった。日本病院会など病院団体が、過去の実績に基づく診療報酬の補填だけで新型コロナのダメージは到底賄い切れないなどと強く反対した経緯がある。

　経済財政諮問会議はこの日、骨太方針2022の取りまとめに向けて社会保障改革を議論し、

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