中央社会保険医療協議会は26日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する「個別改定項目」の取りまとめに向けた議論を始め、厚生労働省が「急性期充実体制加算」の新設を提案した。急性期一般入院料1を算定する病棟が整備する高度で専門的な医療提供の体制を入院期間に応じて3段階で評価する。【兼松昭夫】

　厚労省案によると、高度・専門的な医療提供の体制整備とそれらの提供実績のほか、感染対策向上加算1（現在の感染防止対策加算1）の届け出や、病院機能の第三者評価の受審なども求める。

　さらに、高度・専門的な急性期医療の提供体制を整備し、精神疾患の患者の受け入れ体制も充実させた病棟向けに「精神科充実体制加算」も新設する。精神科の標榜や精神病棟入院基本料などの届け出を求める。2つの加算の点数や急性期充実体制加算の医療の提供実績に関する基準の案はこの日示さなかった。

　中医協では、手術件数の実績などで線引きし、急性期一般入院料1の評価にめりはりを付けることで一致していた。

　26日の中医協・総会では、厚労省が個別改定項目の案（いわゆる短冊）を示し、22年度改定での点数配分を巡る議論は大詰めの段階に入った。

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