厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを、20日の社会保障審議会の専門委員会に示した。【齋藤栄子】

　厚労省は、社保審・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめ（19年12月4日）で示された、▽簡素化▽標準化▽ICT等の活用－の3つの視点に立ち、項目ごとに最長で22年度までのスケジュールで取り組みを進めている。

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