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厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。【松村秀士】
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