首相官邸ホームページより

　政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い。また、ワクチンの追加接種（3回目）については、2回目の接種完了から8カ月以上経過した人に順次接種することを原則としていたが、高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に実施を前倒しする。【松村秀士】

　自宅・宿泊療養者らへの対応では、オンライン診療や往診、訪問看護の実施について都道府県が地域の必要量を医療機関などに示した上で、全国で延べ約3.4万施設の医療機関などと連携し、必要な健康観察や診療体制を構築する。

■経口薬の登録、1.3万超の施設が完了

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