厚生労働省は、ファイザー社の新型コロナワクチンの5－11歳への適用が日本で承認申請されていることを受け、接種の推奨を、対象となる小児全てとするか、限定的な対象者とするか、また、努力義務の適用について、23日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に意見を求めた。その結果、全員を対象に、努力義務も適用する方向となった。2022年3月からの接種開始を予定している。【ライター　設楽幸雄】

　ファイザー社のワクチンは、海外ではすでに5－11歳の小児への接種が行われていて、米国、英国、カナダ、イスラエルでは、対象者を限定していない。
　しかし、フランスは「重症化リスクのある小児と免疫不全者と同居している小児」、ドイツは「小児が基礎疾患を有する場合、重症化リスクのある者と接触のある場合、個人や保護者が希望する場合」に限定している。

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