自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置として、医療機関が再編のために取得した土地、建物の不動産取得税の軽減を盛り込んだ。24年3月末まで、取得した不動産価格の2分の1の額を課税標準から差し引く特例を新設する。【川畑悟史】

　再編にかかわる税制優遇については、21年度改正で登録免許税の税率が軽減されている。厚生労働省や日本医師会、四病院団体協議会などは、固定資産税の軽減も求めていたが、今回の大綱には盛り込まれなかった。

　

（残り414字 / 全655字）