診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする意見書を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が3日取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている。一方、日本医師会は3日、中央社会保険医療協議会の総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定しかあり得ない」と主張した。【松村秀士、兼松昭夫】

鈴木財務相に意見書を手渡す財政審の榊原会長（左から2番目）、財務省提供

　診療報酬改定を含め、22年度予算を巡る政府内の調整は年末にかけて大詰めの段階を迎える。

　意見書は、財政審の榊原定征会長が鈴木俊一財務相に手渡した。榊原会長はその後、省内で記者会見し、財政の健全さを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を25年度に黒字化する目標を堅持するよう政府に求め、医療費の増加を高齢化分のみに収める対応を22年度の予算編成で継続するよう求めた。

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