厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果では、保険薬局の立地や、法人が運営するグループ薬局の規模による損益率の変化の違いが明らかとなった。全体を見ると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の損益率が13.2％のプラスとなり、前年度から5.6ポイントも上昇。一方で診療所前の薬局は6.3％のプラスを確保したものの、0.9ポイント悪化した。【松村秀士】

　調査結果によると、補助金を除いた20年度の「損益差額率」は、薬局全体（904施設）がプラス6.5％で、それを含めれば前年度と同じプラス6.7％。このうち、個人立（41施設）は補助金を除くと9.9％、法人立（863施設）は6.4％の共にプラスで、含めた場合はそれぞれ10.4％、6.6％のいずれもプラスだった。

　薬局全体の収支の状況を立地ごとに見ると、補助金を除いた20年度の損益差額率は「診療所敷地内」がプラス13.2％で最も大きく、前年度と比べた上昇幅も最大だった。

■グループ20店舗以上なら損益率アップ

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